2016-04-19 第190回国会 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（舘逸志君） 先生御指摘のように、戦略産品の輸送コスト支援は大変重要なものと考えております。 今、長崎県、御指摘のございました五島市で魚介類を中心にこの四品目、いっぱいいっぱい使っていただいております。その現状をよく踏まえまして、地元の御要望も踏まえまして取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（舘逸志君） 先生御指摘のように、戦略産品の輸送コスト支援は大変重要なものと考えております。 今、長崎県、御指摘のございました五島市で魚介類を中心にこの四品目、いっぱいいっぱい使っていただいております。その現状をよく踏まえまして、地元の御要望も踏まえまして取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（舘逸志君） 御質問のございました輸送支援の対象品目でございますが、これは元々、平成二十五年度、制度創設時、交付金の予算規模もございまして、それに鑑みまして、地元の御要望を伺いながら、対象品目が当初は三品目でございました。その後、地元から対象品目の拡充について強い御要望をいただきまして、関係省庁と協議した結果、平成二十五年度補正予算により四品目へと拡充したところでございます。さらに、平成二十六年度補正予算
○政府参考人（舘逸志君） お答え申し上げます。 ただいま御質問のございました輸送費支援でございますけれども、離島活性化交付金がございまして、現行の改正離島振興法の施行に合わせまして平成二十五年度に創設されたものでございまして、これは定住促進、それから交流促進、安全安心向上の三つの事業が柱となっております。このうち、定住促進事業として島の特産品を戦略産品として位置付け、その移出及び原材料の移入のための
○舘政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、平成二十四年六月十五日の衆議院国土交通委員会附帯決議におきまして、離島振興に関する件について、先生御発言のようなことが決められております。 これに対しまして、改正離島振興法の視点では、離島住民にとって離島航路、離島航空路は生活にとって欠かせない生命線であり、日常生活における移動また生活必需品等の輸送のために不可欠な交通手段、そういう認識を
○政府参考人（舘逸志君） 追加してお答え申し上げます。 番屋ケ峰の旧ＮＴＴ局舎につきましては、委員も御承知のとおり、避難に非常に効果的な役割を果たしたわけでございますが、これにつきましては、国土交通省としましては防災機能強化の観点から離島活性化交付金によりこの整備を支援しております。 同事業は、昨年十一月より着手し、空調等の一部設備工事を残すのみとなっております。今回の五月二十九日の火山噴火により
○政府参考人（舘逸志君） お答え申し上げます。 ただいま国境を接する離島の継承者がいない土地、建物の問題について御指摘いただきました。先生、離島をいろいろ回っていただいて、御支援いただきまして、本当にありがとうございます。 国土交通省としましても、国境離島を含む離島において定住促進を図ることは極めて重要と考えております。特に、空き家の改修ですとか、空き家に関したものについては、既に離島活性化交付金
○舘政府参考人 お答え申し上げます。 平成十七年から二十二年の五年間における人口の変化でございます。 全部離島で八％の減少、一部離島で一五％の減少、平成十二年から平成二十二年の間に市町村合併により全部離島から一部離島となった離島は一七％の減少でございます。
○政府参考人（舘逸志君） ありがとうございます。 半島振興については、先生御指摘のように様々なアイデアを出していくということは大変重要だと思っております。また、半島と離島それぞれあるわけでございますが、例えば離島ですと離島甲子園というようなものも取組もございます。また、半島について、先生御指摘のようなそのような様々なアイデアを出していくということについて我々も精いっぱい努力してまいりたいと思います
○政府参考人（舘逸志君） ただいま先生から御指摘いただきましたように、半島地域においては道路が大変重要でございます。その道路については、地方公共団体が単独事業での道路整備をした場合に、その対象として半島振興道路整備事業債というものが措置されているところでございます。 また、先生から、半島振興債のようなものも、例えば過疎債のようなものもできないのかという御指摘もいただいたところでございます。半島は三方
○政府参考人（舘逸志君） 御指摘のとおり、直嶋先生にも大変、民主党政権下で御指導賜りまして、エネルギー分野の規制改革につきましては従来から進めてきている次第でございます。 さらに、今回、御指摘いただきましたように、十四日に閣議決定しました規制改革実施計画におきましても、改革の重点分野の一つとしてこのエネルギー分野の規制改革を取り上げておりまして、七十四項目について取り組むこととしております。 特
○舘政府参考人 お答え申し上げます。 規制改革会議におきましては、六月五日に答申を出させていただいております。この内容としては、プラスチック製容器包装の再商品化及び入札のあり方について、平成二十五年四月に容リ法附則に基づく見直しの時期が到来したことを踏まえ、所管する府省において、入札制度を含め、プラスチック製容器包装の再商品化のあり方を根本から再検討することを求めております。 ただ、もちろん、これは
○舘政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の公営の発電事業における新電力の買い取り参入の問題につきましては、閣議決定したもののフォローアップはしておりますが、新たな議論は行われておりません。
○政府参考人（舘逸志君） お答え申し上げます。 ただいま規制制度改革では、再生エネルギー関連、それから電力改革関連、その他、省エネ技術基準等、多数の規制改革要望をいただいております。それにつきましてただいま調整しているところでございます。
○舘政府参考人 ただいま、民間企業における創意工夫について御質問をいただきました。 行政改革の第一歩は、まず、日常の行政事務における無駄を可能な限り削減していくことから始まると考えております。そのような観点から、行政事務で多数使用している事務用品の調達に至るまで、コスト削減を図るべく、競り下げの試行や共同調達の拡大など、取り組みを進めているところでございます。 また、政府部内で購入している雑誌、
○政府参考人（舘逸志君） 先生御指摘のように、総合的な検討というのは大変重要だと思っております。分科会においては、中間取りまとめの記載にもありますように、社会保障制度改革の必要性や方向性などについて、改革に向けた基本的な考え方を示しながら検討を行っております。その中で、調剤基本料の一元化については、国民から見て透明性の高い制度改革ということを求めて、その下で、国民視点での納得感、整合性、分かりやすさといったこと
○政府参考人（舘逸志君） 規制・制度改革につきましては、先ほども申し上げましたように、一物二価の問題を取り上げているだけでございます。特に医薬分業の問題について、規制・制度改革について取り上げておるものではございません。 その論点は、医療機関が院内で医薬品を処方するか院外で処方するかという問題ではなく、医療機関から処方箋を受けた保険薬局において、その調剤基本料の取扱いに一物二価が認められるかどうかと
○政府参考人（舘逸志君） お答えさせていただきます。 調剤基本料の一元化については、ただいま政府内で折衝を行っておりまして、大変調整が困難な項目であると認識しております。 規制・制度改革に関する分科会においては、基本的に調剤薬局である限り、町内の薬局であれ、いわゆる門前薬局であれ、薬剤師が専門家として業務を行っており、能力やサービスに差異がないこと、一方で、同じサービスであるにもかかわらず診療報酬
○舘政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生の方からも御指摘のありましたように、外に出るだけでなく、迎え入れる国際化ということが重要でございます。これは基本方針二〇〇八で記述されております。 その趣旨は、これまで日本経済が輸出や対外直接投資で海外に出る国際化を進めてまいりましたけれども、その一方で、世界経済のグローバル化のメリットを完全に享受するためには、成長する世界の活力を受け入れて、ともに
○政府参考人（舘逸志君） お尋ねいただきましたモデル事業例でございますけれども、先生おっしゃられましたように、雇用対策を効果的に進めていくためには、関係省庁の様々な事業を横断的にうまく組み合わせてやっていくことが大変重要でございます。 そういった視点から、内閣府におきましても、各省庁と連携いたしまして、雇用創出が期待できる例えば介護、子育て、それから農林水産業、観光等幅広い分野でモデル事業例を収集
○政府参考人（舘逸志君） ただいま御指摘いただきましたＮＰＯ法人の会計基準の問題、重要な問題と認識しております。先ほど大臣の方からも答えさせていただいた国民生活審議会総合企画部会報告におきましても、この会計基準について盛り込まれているところでございます。 同報告では、ちょっと申し上げさせていただきますと、広く市民に対して理解しやすい会計書類を作成するためには、法人の取組をバックアップするものとして
○政府参考人（舘逸志君） ただいま先生から御指摘をいただきました認証の問題、私どもも認識しております。 特定非営利活動法人法では、一つの都道府県の区域内に事務所を設置する法人の所轄庁は当該地都道府県と。それから、それをまたがる二つ以上の場合は内閣総理大臣となっております。私どももまたがるところは所轄をしておりますけれども、ただ、この中でばらつきが生じないように、私どもも極力所轄庁間の意見交換を行ったり